食品流通構造改善緊急対策事業

食品流通構造改善緊急対策事業の概要

食品の流通部門の構造改善を促進することを目的として、平成3年10月に農林水産省の許可を得て設立された公益財団法人です。

当機構では、事業者の方が、食品流通構造改善促進法等に基づく「食品販売業近代化事業」の支援策として、リース契約等により業務の「共同化」「近代化」に必要な設備や機器を導入する場合、通常のリース契約等の場合と比べて経費の負担が軽減される「食品流通構造改善緊急対策事業」を行っております。

当事業は、経営者の高齢化、後継者の確保難、労働力不足、地価高騰、施設整備の遅れ等のほか、大店法の規制緩和等による競争の活発化が見込まれるなど厳しい状況の下にある商品販売業の近代化を助長するため、事業の共同化及びこのために必要となる施設の整備、施設の近代化、経営の改善等を行うことにより、食品の流通コストの削減、食品販売業の業務の合理化、消費者ニーズに対応した流通機能の高度化等を図ることを目標としております。

必要な措置

  • ①食品の販売に係る業務の一部の共同化
  • ②共同化実施のために必要な施設の整備
  • ③食品品質管理施設の整備、食品の荷さばき業務用施設の整備その他食品の販売に係る業務用施設の近代化を図るための措置
  • ④経営管理の合理化、取引関係の改善その他食品の販売の事業の経営の改善を図るための措置

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問い合わせ先

公益財団法人 食品流通構造改善促進機構 基金推進グループ
TEL 03-5809-2176  FAX 03-5809-2183

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