令和2年度 生鮮取引電子化オンラインセミナー

 デジタル庁の創設が菅新政権の目玉政策になっておりますが、生産性のさらなる向上が求められている生鮮流通においてもデジタル化の推進は避けられません。
 そこで、「魚ポチ」で水産物流通に新風を巻き起こしているフーディソンの山本社長に「水産業プラットフォームの再構築」について解説していただきます。
 また、加工食品の原料原産地表示制度については、平成29年9月に食品表示基準が改正・施行され、国内で作られたすべての加工食品に対して原料原産地表示を行うことが義務付けられたところですが、本制度の経過措置期間は令和4年(2022年)3月までとなっており、それまでにすべての食品事業者(生鮮流通業者も例外なく)に対応が求められています。
 そこで、新たな原料原産地表示制度について、食の安全・安心財団の中村常務に分かり易く解説していただきます。 

開催日程及びプログラム

開催日 時間 プログラム 備 考
11月27日(金) 14:00~15:30

IT利用による水産物プラットフォームの再構築

講師:株式会社フーディソン 代表取締役CEO 山本 徹 氏

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11月30日(月) 14:00~15:30

新たな原料原産地制度の解説
~消費者が知りたい情報と生産者が伝えたい情報~

講師:(公財)食の安全・安心財団 常務理事 中村 啓一 氏

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主催

 生鮮取引電子化推進協議会

後援

 (一社)全国中央市場青果卸売協会 /(一社)全国青果卸売市場協会 / 全国青果卸売協同組合連合会
 全国水産物卸組合連合会 /(公社)日本食肉市場卸売協会 /(一社)日本花き卸売市場協会
 (一社)全国水産卸協会 /GS1 Japan /(公財)食品等流通合理化促進機構

参加費

 無料(事前登録制)

申込方法

  • 参加申込フォームに必要事項をご入力のうえご送信ください。お申込みいただいた方には、追って招待メールをお送りいたします。
  • 申込期限:受付終了
  • 生鮮取引電子化推進協議会の会員の皆様には、ご担当者様宛に招待メールをお送りいたしますので、改めてお申込みいただく必要はございません。

問い合わせ先

 生鮮取引電子化推進協議会 事務局
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-5 第1東ビル6F
 (公益財団法人 食品等流通合理化促進機構内)
 TEL:03-5809-2867 FAX:03-5809-2183

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