農山漁村再生可能エネルギー導入可能性
調査支援事業の公募について(公示)




財団法人食品流通構造改善促進機構(以下「食流機構」という。)は、 「農山漁村6次産業化対策事業に係る公募要領」(平成24年4月5日付24食流機構第51号。以下「公募要領」という。) の別表1の事業bQの「農山漁村再生可能エネルギー導入等緊急対策事業」のうち1の「農山漁村再生可能エネルギー導入可能性調査支援事業」について、 広く企画の提案を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、公募要領及び「農山漁村6次産業化対策事業業務規程」(平成24年4月5日24食流機構第51号。以下「業務規程」という。) に定めるもののほか、下記に従いご応募ください。


1. 事業の趣旨

公募要領別表1の事業bQの1の項の第2欄に掲げる趣旨を参照してください。
【参考】(公募要領別表1の事業bQの1の項の第2欄から抜粋)
  食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、 「エネルギー生産への農山漁村の資源の活用を促進する」とされている。
  農山漁村に豊富に存在する資源を活用し、再生可能エネルギーを生産することにより、所得と雇用を創出し、農山漁村の活性化につなげていくことが重要となっている。
  一方、農山漁村には再生可能エネルギーの生産に利用可能な資源が豊富に存在するものの、具体的な導入可能性が明らかになっていないことにより取組の開始に支障を来たす状況にある。
  このため、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の具体的な導入可能性を調査する取組への支援を実施する。

2. 事業の内容

公募要領別表1の事業bQの1の項の第3欄に掲げる事業内容を参照してください。
【参考】(公募要領別表1の事業bQの1の項の第3欄から抜粋)
  農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギーを供給する取組を推進するため、土地、水、バイオマス等農山漁村に豊富に賦存する資源を活用し、 再生可能エネルギー電気を供給する取組を行おうとする者の検討に資するよう、都道府県の区域を対象として、再生可能エネルギーの具体的な 導入可能性を明らかにし、発電適地を明確化する取組を支援する。

3. 課題提案に際しての注意事項

業務規程第4の採択基準等を参照してください。

4. 応募資格及び応募方法

   (1)応募資格
     本事業の応募資格については、公募要領第4に掲げる要件を満たすものとし、
    公募要領別表1の事業bQの1の項の第4欄に定める団体とします。

   (2)応募方法
     応募方法については、公募要領第10「申請書類の作成及び提出」のほか以下を参照してください。


    農山漁村6次産業化対策事業業務規程及びその別記5(農山漁村再生可能エネルギー導入可能性調査支援事業)

    補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について


5. 公募の期間

平成24年4月10日(火)〜平成24年5月18日(金) 17:00 までとします。


6. 補助金の額及び補助率

  本補助金の補助金額は、公募要領別表1の事業bQの1の項の第3欄に定める事業の内容の実施に必要な経費について、 325,500千円の範囲内で、定額で助成します。

7. 助成金の交付候補者の選定方法

  公募要領第11に基づき、提出された申請書類等の審査を行い、325,500千円の範囲内で得点の高い順に優秀な提案を選び (同一の都道府県を対象とした提案があった場合は、最も得点が高い提案のみを選定)、助成金交付候補者を選定します。
  また、提出された申請書類については、必要に応じて申請内容についての問い合わせ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。

8. 公募要領等を配布する日時及び場所

   (1)日時:平成24年4月10日(火)〜平成24年5月18日(金)
     10:00〜12:00及び13:00〜17:00 (土日、祝祭日を除きます。)

   (2)配布場所
     食流機構は、平成24年4月28日(土)に事務所を移転するため、公募要領等を配布する場所が
     4月28日(土)を境に変更されますのでご注意ください。
  @4月10日(火)〜4月27日(金)
    〒111-0042 東京都台東区寿3−19−5 JSビル8階
    食流機構 業務部

  A4月28日(土)〜5月18日(金)
    〒101-0032 東京都千代田区岩本町3−4−5 第1東ビル6階
    食流機構 業務部

 なお、公募要領等は食流機構のホームページから印刷することも可能です。

9. 申請書類の提出期限等

 食流機構は、平成24年4月28日(土)に事務所を移転するため、申請書類の提出場所が4月28日(土)を境に変更されますのでご注意ください。
   (1)提出期限:平成24年5月18日(金) 17:00必着

   (2)提 出 先 :@4月10日(火)〜4月27日(金)
              〒111-0042 東京都台東区寿3−19−5 JSビル8階
              食流機構 業務部

            A4月28日(土)〜5月18日(金)
              〒101-0032 東京都千代田区岩本町3−4−5 第1東ビル6階
              食流機構 業務部

   (3)提出書類:下記@からCまでの書類を正1部、副2部の計3部を提出してください。
            @課題提案書(別紙様式第6−1
            A実施計画書(
別紙様式第6−2
            B特認団体の概要(
別紙様式第6−3
            Cその他応募団体の概要がわかる資料等



10. 課題提案会の開催

課題提案会を開催する場合には、応募者に対して事前にご連絡します。

11. その他

本公示に記載なき事項は、公募要領等によるものとします。

12. 問い合わせ先

   (1)4月10日(火)〜4月27日(金)
     〒111-0042 東京都台東区寿3−19−5 JSビル8階
     食流機構 業務部
     電 話:03−3845−3661
     F A X:03−3845−3665
     E-mail:
t.sugimoto@ofsi.or.jp

   (2)4月28日(土)〜
     〒101-0032 東京都千代田区岩本町3−4−5 第1東ビル6階
     食流機構 業務部
     電 話:03−5809−2176
     F A X:03−5809−2183
     E-mail:t.sugimoto@ofsi.or.jp



11. 公募に係る説明会の開催

日時:平成24年4月23日(月)13:00〜16:50(受付:12:30〜)
場所:南青山会館 新館2階大会議室(東京都港区南青山5-7-10) 【 地図
説明対象は以下の4事業です。
  ・13:00〜13:50 「緑と水の環境技術革命プロジェクト事業」
  ・14:00〜14:50 「農山漁村再生可能エネルギー導入可能性調査支援事業」
  ・15:00〜15:50 「品目別団体を通じた我が国の食品の輸出拡大事業」
  ・16:00〜16:50 「6次産業化推進整備事業」
  ※ 説明会は終了しました。


以上公示します。
平成24年4月10日
財団法人 食品流通構造改善促進機構
会 長   馬場 久萬男

ホームへ