物流生産性向上伴走支援事業について（募集）
公益財団法人食品等流通合理化促進機構（以下「食流機構」という。）は、令和６年度物流生産性向上伴走支援事業に関する募集を行います。本事業の実施を希望される方は下記に従いご応募ください。
記
１ 事業の趣旨
我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対処しつつ、国民一人一人の食料安全保障を確立するため、産地、卸売市場、食品流通業者等による物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器等の導入等、物流改善に取り組む事業者に対し、現状抱えている課題の解決支援を行います。
２ 事業の内容
本事業は、食料品等の物流改善に取り組む者を対象として、産地や業界における輸送力不足という構造的な課題等の解決につなげるため、次の内容を行います。
- 物流の専門家等の選定・配置
- 物流の専門家等の派遣
- 派遣後のフォローアップ
- 支援内容の整理等
３ 物流の専門家等の派遣を依頼する方へ
本事業は食料品等の物流改善に取り組む者であれば、どなたでも申請可能です。専門家派遣事業利用申込書（様式4）及び誓約書（様式2）をダウンロードして、必要事項をご記入いただいた申請書をe-mail（logi-banso@ofsi.or.jp）で ご提出ください。
なお、専門家等の派遣は以下の手順で行います。
- 食流機構は申請書を受理後、速やかに申請者に連絡のうえ申請内容を確認します。
- 申請内容に問題がなければ、食流機構が相談内容に応じた専門家を派遣します。原則、専門家は食流機構が選定しますが、場合により申請者にお選びいただくことも可能とします。その場合は、臨時の専門家等登録推薦書（様式3）の提出を併せてお願いします。
- 派遣された専門家は、担当者へのヒアリングや現場状況の視察等を通して、現状課題について確認したうえ、具体的な改善策を取りまとめます。
- 申請者には一定期間、改善策を実践していただきます。改善策の検討の間、複数回専門家を派遣することは可能です。最終訪問時には、専門家が効果検証を行います。
- 改善策・改善結果等を取りまとめた報告書を、派遣された専門家が作成します。その際、相談者の方に簡単なアンケートにご協力いただきます。
４ 専門家等リスト及び募集
専門家等リスト
| 氏 名 | 所 属 | 専 門 |
|---|---|---|
| 相浦 宣徳 | 北海商科大学 | 地域物流 |
| 淺沼 進 | FDサプライ研究所 | 卸売市場を中心とした生鮮食品流通（青果・花き・水産） |
| 荒木 協和 | Logistics研究所ARAKI | サプライチェーン（物流・需給調整・受注）、物流DXの推進 |
| 石田 健太 | ㈱ジャスタコンサルティング | 卸売市場を中心とした生鮮食品流通、食品小売・加工食品卸物流基盤再構築 |
| 梅澤 尚稔 | 梅澤経営コンサルティングオフィス | 食品卸売業、食品物流、運送業の事業計画策定、伴走支援など |
| 男澤 智治 | 九州国際大学現代ビジネス学部 | 卸売市場流通、国際物流（港湾を中心として）、国内トラック輸送 |
| 恒吉 正浩 | オフィス25 | ロジスティクス業務全般 |
| 藤田 正美 | Fujita Office | 物流業務の改善、輸配送の効率化、企業間連携による物流合理化など（主に加工食品） |
| 堀尾 仁 | 流通経済大学 経済学部 | 物流改革、プロジェクトマネジメント |
| 山田 健 | 山田経営コンサルティング事務所 | ロジスティクス・物流 |
| 矢野 裕児 | 流通経済大学 | 物流、農産物物流 |
| 横井 のり枝 | 日本大学経済学部 | 流通業の国際化、マーケティングとロジスティクス |
| 渡邊 敏康 | (公財)食品等流通合理化促進機構 | 卸売市場を中心とした生鮮食品流通（青果・花き・水産） |
| （五十音順、敬称略） | ※ 令和7年6月25日現在 | |
専門家等の募集
食品等の物流の効率化やコールドチェーンの確保等に関し知見を有する専門家等を広く募集します。専門家登録申請書（様式1）及び誓約書（様式2）をダウンロードして、必要事項をご記入いただいた申請書をe-mail（logi-banso@ofsi.or.jp）で ご提出ください。
なお、専門家の方には、下記の業務を行っていただきます。
- 食料品等の物流改善に取り組む者から申請があった事業者の検討会等にご参加いただきます（派遣先は食流機構が指定）。
- 派遣された専門家は、担当者へのヒアリングや現場状況の視察等を通して、現状課題について確認したうえ、具体的な改善策を取りまとめます。改善策を検討する間、複数回派遣される場合があります。最終訪問時には、効果検証を行っていただきます。
- 改善策・改善効果等を取りまとめた報告書（様式5）を作成し、食流機構にご提出いただきます。
５ 募集の期間
令和7年4月14日（月曜日）から令和８年３月末までを募集期間とします。
※ ただし、予算額に達した時点で受付は終了となります。
６ 相談窓口
「専門家派遣事業利用申込書」や「専門家登録申請書」等の記入方法、申し込みの要件等に関するご相談については、オンラインもしくは直接訪問してご説明することも可能です。ご要望のある方は問い合わせ先にご連絡ください。
７ 関係資料等
- 物流生産性向上伴走支援事業実施規程
- 実施規程様式
- 持続可能な食品等流通緊急対策事業補助金交付等要綱（農林水産省資料）
- 物流生産性向上推進事業実施要領（農林水産省資料）
８ その他
本公示に記載なき事項は、別途ご相談ください。
９ 問い合わせ先
〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-5 第1東ビル6階
公益財団法人食品等流通合理化促進機構 業務部
電 話：03-5809-2176
e-mail：logi-banso@ofsi.or.jp
以上、公示します。
令和7年4月14日
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
会長 村上 秀德