１．本事業の趣旨

国土強靱化基本計画及び同基本計画に基づくアクションプランでは、大規模災害時においても円滑な食料供給を維持するため、食品産業事業者が他の食品産業事業者、関連産業事業者、地方公共団体等と連携・協力体制を構築している割合を、 平成２４年度の２４％から平成２９年度には５０％まで高めることが目標とされています。
また、近い将来、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念されており、大規模震災時においても国民に対する食料品の供給機能を維持するための 食品サプライチェーンにおける連携・協力体制を構築しておくことが急務となっています。
そのため、本事業では食品産業事業者の立地状況等をまとめた食料産業ハザードマップを作成し、そのハザードマップを活用して業界団体を通じた啓発・普及のためのセミナー及び事業者等間のマッチングの場を提供することにより、事業者間の新たな連携・協力体制構築の促進を図ることを目的としています。

２．食料産業ハザードマップについて

大規模災害時に想定される食品産業事業者の被災状況を把握し、被災地と被災地外間における連携・協力の必要性・可能性等を 検討するための基礎資料として、全国の食品産業事業者の事業所（物流施設、製造拠点等）の立地状況を把握し、これらの情報を防災ハザードマップ上に落とし込んだ食料産業ハザードマップを以下のとおり作成しました。
この食料産業ハザードマップは、食品産業の立地上の脆弱性（被災想定地域への生産拠点や物流拠点の集中等）について、品目別・機能別に見える化することを企図しています。
平成２７年度事業においては、広域的な連携・協力体制の構築を視野に、主に広域ブロック別に食料産業ハザードマップを作成しましたが、これを踏まえ、２８年度は地域レベルでの連携・協力体制を念頭に、宮崎県、高知県、静岡県、愛知県といった都道府県レベルに焦点を当てた食料産業ハザードマップを作成しました。

(1) メッシュ集計データに基づく食料産業の事業所数

★ ブロックエリアをクリックするとハザード種別の地図（PDF）が表示されます。

(2) 品目別・機能別の事業所住所データに基づく食料産業ハザードマップ

★ ブロックエリアをクリックすると業種別の地図（PDF）が表示されます。

• 食料産業ハザードマップのデータ出典についてはこちらをご参照ください。
• 作業協力 ： 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 ／ 北海道地図株式会社