食品流通構造改善対策債務保証事業基金

基金の名称 食品流通構造改善対策債務保証事業基金
基金の額及び国費相当額
(基金設置年度)
420百万円(うち、国費相当額350百万円) <平成3年度>
基金事業の概要 基金を造成し、食品流通構造改善促進法に規定する認定構造改善事業、中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定中心市街地食品流通円滑化事業、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に規定する認定総合効率化事業、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律に規定する認定地域産業資源活用事業、企業立地の促進等による地域におけ産業集積の形成及び活性化に関する法律に規定する承認企業立地計画若しくは承認事業高度化計画に従って行う企業者若しくは事業高度化のための措置、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に規定する認定農商工等連携事業、米穀への新用途への利用の促進に関する法律に規定する新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に規定する認定総合化事業若しくは認定研究開発・成果利用事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証する。
基金の事業を終了する時期 終了時期は設定していない。
基金事業の目標 本事業の対象となった構造改善計画等における効果の発現の割合をおおむね8割以上とする。
申請方法 認定事業を所管する主務省庁(又は都道府県知事)に対して、計画認定申請を行った後、計画認定通知を受けた事業者が、「債務保証仮申込書」(添付書類等あり)を金融機関経由で提出していただきます。
申請期限 特定の申請期限(毎月の締日等)は設けておりません。事業者(被保証者)からのご相談等は随時行っております。
審査基準及び審査体制 提出頂いた債務保証仮申込書・決算書・事業計画書等の書類に基づき、審査要領・審査規程による税理士等専門家を交えた「審査会」を随時開催(年5回程度)し、財務分析、事業の将来性・成長性・安定性・収益性等の経営分析結果に加え、企業母体・パートナー企業・協力企業等の影響力も考慮して総合的な判断により決定いたします。
ご案内のページ http://www.ofsi.or.jp/saimu/
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