優良経営食料品小売店等表彰

趣旨

1977年（昭和52年）から実施しており、前身の（社）食料品流通改善協会時代による主催を含めると、令和8年度で50回目の開催となります。

農林水産省及び日本経済新聞社、日本政策金融公庫のご後援を得て当機構が主催しています。

独創的な経営技術を駆使し、優れた経営成績を上げている全国の中小の食料品小売店、花き小売店および食品流通の効率化、環境対策、地域活性化等で共同で展開する組合等を発掘し表彰することにより、食料品小売事業者等の意欲の向上と食料品小売業界の発展に寄与することを目的として本表彰事業を実施します。

各賞の紹介

■農林水産大臣賞　………………………………　総合的に優秀な経営技術と経営成績であること
■農林水産省大臣官房総括審議官
（新事業・食品産業）賞　………………………　優秀な経営技術と経営成績であること
■日本経済新聞社賞　……………………………　革新的な経営技術であること
■日本政策金融公庫総裁賞　……………………　地域活性化に貢献していること
■食品等持続的供給推進機構会長賞　…………　優良な経営技術と経営成績であること
■食品等持続的供給推進機構会長奨励賞　……　良好な経営技術と経営成績であること

募集対象

⼩売業部⾨

• 専⾨食料品小売業（⽣鮮食品、加⼯食品及び花き）
• 総合食料品小売業

組合・商店街等共同活動部⾨

• 食品流通の効率化、環境対策、地域活性化等のために共同事業に取り組んでいる組合など。

応募資格

小売業部門

1. 法人または個人が経営する独立店舗であること。
2. 営業許認可又は販売の届出が必要な業種にあっては、当該許認可及び販売届出の手続をとっていること。
3. 対面販売をしている小売業の実店舗があること。
4. 従業員数がおおむね 50 人以下であること（本人・家族及びパート・アルバイトを含む。支店がある場合は本支店合計とする）。
   ※ パート・アルバイトは８時間で１人とする。
5. 審査に当たっては、実店舗における対面販売を基本とし、その他の販売形態については対面販売をどのように補完する形で活用されているかを考慮する。この場合、下記表の＜B＞の売り上げがある場合は、＜A＞に伴う効果とみなし、＜B＞の業態のノウハウは審査対象としない。

　＜ A ＞小売と見なすもの ＝ 審査対象とするもの
　　・対面販売（実店舗に限る、必須）
　　・通信販売
　　・催事販売
　　・移動販売
　　・宅配
　　・業務用おさめ（近隣の飲食店、宿泊施設、学校、病院などへ食材としておさめている）

　＜ B ＞小売と見なさないもの ＝ 審査対象としないもの
　　・小売店に併設する飲食店
　　・イートインコーナーにおけるドリンク等のメニュー
　　・併設している小売店と関連のない製造業、卸売業
　　・百貨店やスーパー、道の駅に販売を委託しているもの（ただし自店員常勤の場合は支店扱いとするため除く）
　　・農業、漁業、不動産、燃料、宿泊施設の売上
　　・自社商品、仕入商品問わず食料品以外の売上（ただし総合食料品店や＜ A ＞とのコラボ商品等は除く）

1. フランチャイズまたはボランタリーチェーンに加盟していないこと。
   ※ ただしチェーン本部からノウハウ指導を受けていない場合は応募資格があります。
2. 営業経歴が２年以上であること。
3. 当表彰への再応募の場合は、当表彰における農林水産大臣賞の受賞経験がないこと。その他の賞受賞の場合は２年以上経過していること。
4. 過去３年間に食品関係法令（食品衛⽣法・JAS 法・容器包装リサイクル法等）で行政的処分を受けていないこと。また過去３年間に刑事罰に処せられたことがないこと。

※ 上記違反が判明した場合は、審査経過中又は受賞決定後であっても資格を取り消します。

組合・商店街等共同活動部門

1. 運営組織が関係法令に基づき組織化された協同組合又は定款・構成員名簿・収支予算書等を備えているグループ等であること
2. 運営組織設立２年以上経過していること。
3. 運営組織の構成店が３店以上で構成されていること。
4. 構成店の中に『小売業部門応募資格』に該当する食料品を扱う店舗があること。
5. 当表彰への再応募の場合は、当表彰における農林水産大臣賞の受賞経験がないこと。その他の賞受賞の場合は２年以上経過していること。
6. 過去３年間に食品関係法令（食品衛⽣法・JAS 法・容器包装リサイクル法等）で行政的処分を受けていないこと。また過去３年間に刑事罰に処せられたことがないこと。

※ 上記違反が判明した場合は、審査経過中又は受賞決定後であっても資格を取り消します。

応 募 申 込 書パンフレット

審査方法

• 応募申込書による一次審査に合格した店舗等には、二次審査書類（調査表）を提出していただきます。
• 二次審査書類（調査表）を元に書面審査を行い、審査委員会にて選考をします。
• 必要に応じて現地訪問調査を行う場合があります。

審査の視点

• 店舗設備の⼯夫、販売促進の手法、人材教育の取組、コストの削減策などの経営ノウハウを次の基準で審査します。

1. 業績向上に貢献しているか。
2. 独創性に富み、仕組みとして確立されているか。
3. 広く普及できるビジネスモデルであるか。

• 小売業部門の、小売の複合的な経営形態の場合は、各店舗の関連性、一体性、統合性を考慮します。

令和８年度スケジュール予定

①応募申込
令和8年6月30日締切②一次審査
令和8年7月上旬～③調査表提出依頼
令和8年7月下旬～④二次審査
令和8年8月下旬～
⑤第1回審査委員会
令和8年10月下旬
⑥第2回審査委員会
令和8年11月中旬
⑦受賞通知
令和9年1月中
⑧表彰式※・賞公表
令和9年2月中

※表彰式で主催者が撮影した写真は当機構HP、機関誌等に掲載される場合があります。
　また参加店舗が自社の広報活動として式典の様子をSNS等に掲載する場合があります。

申込書送付先

■応募の際は原則当機構ホームページの優良経営食料品小売店等表彰事業のページにある応募申込書（Word形式）に入力のうえ、募集期間中に下記送付先アドレスあてにお送り下さい。
■また、パンフレット裏面の応募申込書に手書きで記入して応募する場合も、PDF形式に変換のうえお送り下さい。
送付先アドレス　kouriten@ofsi.or.jp
■受信トラブル防止のため、事前に電話でのご一報をお願いいたします。

小売業部⾨

• 応募申込書（小売業部⾨）
• 写真２種類（店舗正面全景、店内）
• 決算書２期分（貸借対照表、損益計算書、販売管理費及び一般管理費内訳、製造原価報告書、損益処分計算書）

組合・商店街等共同活動部⾨

• 応募申込書（組合商店街等部⾨）
• 写真２種類（商店街風景、イベント風景など）
• 事業計画書及び収支予算書２期分
• 組合等の定款または組合規約
• 構成員名簿

問い合わせ先

公益財団法人食品等持続的供給推進機構　業務部　担当　篠塚
〒 101-0032　東京都千代田区岩本町 3-4-5　第 1 東ビル 6F
TEL：03-5809-2175　FAX：03-5809-2183　e-mail：kouriten@ofsi.or.jp