会長あいさつ

　公益財団法人食品等持続的供給推進機構のホームページへようこそ。

　皆様ご案内のとおり、先の通常国会において「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律」（食料システム法）が成立し、この１０月１日から当機構も「食品等持続的供給推進機構」として新たな歩みを始めることとなりました。

　この「食料システム法」は、昨年大改正された「食料・農業・農村基本法」に基づく食料・農業・農村基本計画を受け、食料の生産から消費に至る食料システム全体を通じた合理的な費用を考慮した価格形成と食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進し、食料の持続的な供給ができる食料システムを確立することを目的としております。

　この食料システム法において、食料のサプライチェーンを通じた食料関連産業による食料の持続的供給の取り組みを支援し食品産業の発展に資するため、各種計画制度が導入され、これら計画に基づく食品業界の取り組みに対し日本政策金融公庫の融資等の支援が盛り込まれたところで
す。この一環として当機構も民間金融機関からの資金調達に対する債務保証による支援を担当することとなりました。

　このため、機構の主要業務のひとつである債務保証について、従来流通合理化の取り組みのみを対象としておりましたが、これが①食品製造業者、食品卸売業者、食品小売業者、外食業者など食品等事業者による生産者との安定的な取引関係の確立、②流通の合理化、③環境負荷の低
減、④消費者に選ばれるための情報提供などの取組等に拡大されました。平たく言えば、食料のサプライチェーンの川上、川下を通じた支援をすることになったということです。

　また、これに伴い、情報の収集、調査及び研究や相談・援助活動についてもその対象がこれまでの食品等の流通から食品等の持続的供給に関するものに拡大することになりました。

　当機構は、平成３年の食品流通構造改善促進法により「（財）食品流通構造改善促進機構」として設立され、その後平成３０年に同法が食品等流通法に改められたことに伴い、同年からは「（公財）食品等流通合理化促進機構」として食品流通業界の支援を行ってきました。

　以上のような機構の成り立ちに照らし当面は食品流通業界の支援が業務の中心となるものと思いますが、食料システム法によって与えられた新たな任務を十全に果たしていくため、体制の整備と財政基盤の強化を図りながら機構一丸となって取り組んで参ります。

　皆様のなお一層のご支援、ご協力をお願いし、新機構移行に際してのご挨拶とさせていただきます。

 

令和7年10月1日

公益財団法人　食品等持続的供給推進機構

会  長　村 上  秀 德