会長あいさつ

img-chairman 当機構は、食品の流通部門の構造改善を促進することを目的として、平成3年10月1日に財団法人食品流通構造改善促進機構として設立され、また、同年10月22日には、当時の食品流通構造改善促進法(流改法)に基づき、同法第12条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人として農林水産大臣から指定されました。以来27年間に亘り、流改法に基づく指定法人として、食品の流通部門の構造改善を支援する業務を実施して参りました(平成25年4月1日に公益財団法人に移行)。

 しかしながら、この間、国民の生活スタイルの変化や情報化の進展等には著しく、食品の流通を取り巻く環境や流通実態は大きく変化しました。そうした情勢の変化を踏まえ、今般、流改法の一部改正がなされ、法律名が「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」(食品等流通法)と改められるとともに、農林水産大臣は同法第17条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人を「食品等流通合理化促進機構」として指定することになりました。
 こうした制度改正を踏まえ、当機構は、平成30年10月22日をもって名称を「公益財団法人食品等流通合理化促進機構」と改め、また、食品等流通法に基づく指定法人として農林水産大臣から指定されました。

 食品等の流通部門は、私達の生活に不可欠な物資である食品等を生産者・製造者から消費者の元に円滑に届ける役割を担っており、国民生活にとってのインフラと言っても過言ではありません。したがって、食品等の流通の合理化を絶えず推進することは、私達が豊かで安定的な生活を送る上で極めて重要な課題です。
 このため、食品等流通法第17条各号には、①食品等の流通の合理化を図る事業に必要な資金の借入に係る債務保証、②同事業に必要な資金のあっせん、③食品等の流通に関する情報の収集・調査・研究とその成果の普及、④食品等の流通の合理化を促進するための相談・援助など、食品等の流通の合理化を図る取組みを支援する業務が掲げられています。
 さらに、我が国の経済社会の変化に応じて、中心市街地活性化法その他の法律により、当該法律で定める事業計画に係る事業についての債務保証や資金あっせんも当機構の業務となっております。

 当機構は、今回の名称変更を機に気持ちを新たにし、利用者の方々の利便性に配慮しつつ、これらの業務を適切かつ円滑に実施し、役職員一丸となって当機構の使命を十全に果たして参ることとしております。
 今後とも皆様のご理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年10月22日

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構

会 長  馬場 久萬男

TOP