債務保証事業

食品等流通合理化対策債務保証事業の概要

当事業は、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に基づく「食品等流通合理化事業」の一環として、事業者の方が特定の法律に基づき認定を受けた事業の実施に必要な資金について、債務保証事業を行っています。

対象事業

  • ①食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律(食品等流通法)に基づく食品等流通合理化事業
  • ②中心市街地の活性化に関する法律(中心市街地活性化法)に基づく認定中心市街地食品流通円滑化事業
  • ③中小企業等経営強化法に基づく承認経営革新事業、認定異分野連携新事業分野開拓事業、認定経営力向上事業
  • ④流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(流通業務総合効率化促進法)に基づく認定総合効率化事業
  • ⑤中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(地域産業資源活用事業促進法)に基づく認定地域産業資源活用事業、認定地域産業資源活用支援事業
  • ⑥地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域経済牽引事業促進法)に基づく承認地域経済牽引事業
  • ⑦中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(農商工等連携促進法)に基づく認定農商工等連携事業
  • ⑧米穀の新用途への利用の促進に関する法律(米粉・エサ米法)に基づく認定生産製造連携事業
  • ⑨地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化法)に基づく認定総合化事業、又は認定研究開発・成果利用事業

 注1) 令和2年4月1日に施行された農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号) 第36条に基づき、同法の輸出
    事業は①の食品等流通合理化事業とみなされます。
 注2)「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」が令和2年10月1日に
    施行されたことに伴い、③の認定異分野連携新事業分野開拓事業、⑤の認定地域産業資源活 用事業及び認定地域産業資源活用支援
    事業の制度は廃止されました。
    しかし、令和2年10月1日現在、認定を受けているこれらの事業の計画については、従前どおり、債務保証の対象とされます。

実施手順

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問い合わせ先

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構 業務部
TEL 03-5809-2176  FAX 03-5809-2183

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