債務保証事業の概要 |
| 対象資金 | 認定構造改善事業、認定食品流通円滑化事業、認定総合効率化事業、認定地域産業資源活用事業,、承認企業立地等の措置、認定農商工等連携事業、認定生産製造連携事業の実施に必要な設備資金及びその維持発展に必要な運転資金（試験研究費、試作費、市場調査費等） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 保証の対象者 | ①認定構造改善事業を実施する者 ②認定食品流通円滑化事業を実施する者 ③認定総合効率化事業を実施する者 ④認定地域産業資源活用事業を実施する者 ⑤承認企業立地計画又は承認事業高度化計画に従って行う企業立地又は事業高度化のための措置を 行う者 ⑥認定農商工等連携事業を実施する者 ⑦認定生産製造連携事業を実施する者 ただし、事業の実施者が農業信用保証保険法に規定する農業者等、独立行政法人農林漁業信用 基金法に規定する林業者等、中小漁業融資保証法に規定する中小漁業者等又は信用保証協会法 に規定する中小企業者等である場合には、下表のとおり一定の制限（それぞれの法律の規定に基 づく債務保証によることが困難であると認められるものに限る）があります。
▲：既存の信用保証制度により難い案件に限り、保証対象となる。 |
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| 債務保証の範囲 | ■借入金の元本、利息及び損害金の合計額の９０％ ※保証の対象となる損害金の範囲 ・最終弁済期日の翌日から起算して６０日を超えない期間に係るもの。 ・分割弁済日に約定弁済が行われない場合は、当該分割弁済期日の 翌日から起算して120日を超えないもので、かつ、最終弁済期日の翌 日から起算して60日を超えない期間に係るもの。 |
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| 保証の限度額 | １被保証者当たりの限度額＝（債務保証基金＋食品流通構造改善促進機構の基本財産）の５０％以内 ＝７．１億円以内 ただし、一被保証者に対する個別の保証金額は、その者の事業規模、 必要資金額、信用力等を総合的に判断して、別に定める事業審査委員 会において決定する。 |
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| 保証期間 | 施設整備資金＝２０年以内（中小企業者は５年以内） 運転資金=５年以内（中小企業者は３年以内） |
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| 債務保証料 | 保証債務残高の０．８％以内 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 連帯保証人・担保 | 連帯保証人、担保が必要な場合があります。 |
債務保証業務運用基準(PDF形式)
債務保証委託仮申込書(Ｗｏｒｄ形式）
債務保証委託申込書（Wｏｒｄ形式）
問い合わせ先
財団法人 食品流通構造改善促進機構 業務部
電話：０３－５８０９－２１７６
ＦＡＸ：０３－５８０９－２１８３
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