間接補助事業者の公募について（公示）

　公益財団法人食品等流通合理化促進機構（以下「食流機構」という。）は、令和６年度物流生産性向上推進事業の実施について間接補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は下記に従いご応募ください。

記

１ 事業の趣旨

　我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対処しつつ、国民一人一人の食料安全保障を確立するため、産地、卸売市場、食品流通業者等による物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器等の導入を支援します。

２ 事業の内容

　事業の概要については、令和6年度物流生産性向上推進事業に係る公募要領（以下「公募要領」という。）第３に掲げる「事業内容」をご参照ください。

３ 応募資格及び応募方法等

　以下に掲げる本事業の公募要領等をご参照ください。なお、提出の際は、「提出書類確認シート」で提出書類を確認の上、本シートを添えて提出ください。

• 公募要領
• 公募要領別紙様式
• 物流生産性向上推進事業実施規程
• 提出書類確認シート
• 持続可能な食品等流通緊急対策事業補助金交付等要綱（農林水産省資料）
• 物流生産性向上推進事業実施要領（農林水産省資料）
• 補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（農林水産省資料）

４ 公募の期間

　令和7年4月14日（月曜日）から5月16日（金曜日）までを公募期間とします。
　※ 課題提案書等は６の提出先に到着した先着順の受付となり、予算額に達した場合は申請受付は終了となります。

５ 補助金交付候補者の選定方法

　公募要領に基づき、公募期間中に提出された申請書類（以下「課題提案書等」という。）について審査を行い、本事業の予算の範囲内で補助金交付候補者として選定します。

６ 課題提案書等の提出先及び提出部数

（１）課題提案書等の提出は、原則として電子メールにより、10に掲げる問い合わせ先に提出することとし、やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）、持参も可としますが、ファックスによる提出は、受け付けません。課題提案書等をメールで送付する場合は、件名を「物流生産性向上推進事業（申請者名）」としてください。
　※ メール受信トラブル防止のため、メール送付後、10の問い合わせ先に必ず電話連絡をしてください。

（２）郵送等の場合の提出先：
〒101-0032　東京都千代田区岩本町3-4-5　第1東ビル6階
公益財団法人食品等流通合理化促進機構　業務部

（３）郵送等の場合の提出部数：課題提案書 １部
　※ コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等を含めてコピーできるよう、A4片面クリップ留めでご提出ください。

７ 課題提案書等の無効

　本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

８ 相談窓口

　食品等流通合理化計画に係る認定書類や公募書類の記入方法、申請者の要件や補助対象設備等に関するご相談については、オンラインもしくは直接訪問してご説明することも可能です。ご要望のある方は10の問い合わせ先にご連絡ください。

９ その他

　本公示に記載なき事項は、公募要領等によるものとします。

10 問い合わせ先

　〒101-0032　東京都千代田区岩本町3-4-5　第1東ビル6階
　公益財団法人食品等流通合理化促進機構　業務部
　電　話：03-5809-2176
　e-mail：logi-suisin@ofsi.or.jp

以上、公示します。

　令和7年4月14日

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
会長　村上　秀德