生産性向上に関するモデル的な取組を支援します

平成29年度 生産性向上モデル実証事業

外食産業・中食産業に携わる方々が実施する「生産性向上に関するモデル的な取組」を実施するモデル実証事業者を募集します

ー第2次募集ー


 公益財団法人食品流通構造改善促進機構では、農林水産省の補助を受け、「生産性向上モデル実証事業」を行うモデル実証御実施主体を募集します。応募に際しては、添付の「生産性向上モデル実証事業実施規程」をご覧ください。


1.事業の概要

 我が国において、単身世帯の増加、女性の雇用の増加など社会経済情勢が変化する中、外食・中食産業の動向は今後も大きな影響を与えます。一方で、外食・中食産業は、他産業に比べて労働生産性は低い状況にあり、これを向上させることが業界全体の課題となっています。
このため、本事業により、各事業者様が実施する生産性向上に資するモデル的な取組について、その効果を実証するとともに、得られた成果の共有を促進します。
具体的には、外食・中食産業において、サービス工学等の異分野の知見を活用した業務の最適化、ICT・ロボット技術の導入、業務の共同化等に取り組むことで、より高い生産性と高水準のサービス提供を実現するモデル的な取組に対して補助を行います。

2.公募実施期間(第2次募集)

平成29年6月26日(月)~ 平成29年7月27日(木)17:00必着

3.対象

(1)外食又は中食事業者
(2)中食・外食産業の生産性向上に資する取組を行いうる事業者

4.補助額の上限・下限、補助率及び採択予定件数

補助金額 補助率 採択予定件数
100万円(下限)~1,500万円(上限) 定額 4件程度

5.モデル実証事業の実施期間

交付決定日~平成30年2月28日

6.応募方法

本事業へ応募される場合は、下記に添付した資料から応募様式等をダウンロードし、規程等にしたがって必要事項を記載の上、下記事務局まで郵送もしくは持参により提出してください。(お問い合わせはメールにてお願いいたします)

7.その他(成果状況報告書)
モデル事業実施主体は、事業終了年度の翌年度以降3年間は、様式第8号による成果状況報告書を提出していただきます。
<成果目標の算定方法>
労働生産性(モデル実証店舗)=売上高(売上総利益)/総労働時間(労働者数×1人当たりの年間総労働時間)
※平成29年6月19日追記

<添付資料>
生産性向上モデル実証事業実施規程
暴力団排除に関する誓約事項
応募様式

<事務局>
公益財団法人食品流通構造改善促進機構 業務部
担当:杉本
E-mail  t.sugimoto@ofsi.or.jp
TEL 03-5809-2176

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