モデル実証事業報告
平成29年度 食のサービス産業イノベーション推進対策事業
モデル実証事業報告
－平成29年度農林水産省補助事業 モデル実証事業実施主体概要－
事業の目的
外食・中食産業の労働生産性の向上を図ること目的として、サービス工学等の異分野の知見を活用した業務の最適化、ICT・ロボット技術の導入、業務の共同化等による高水準のサービス提供を実現するモデル的な取組に対し補助を行い、結果、モデル実証主体における労働生産性の伸び率を対前年比3.0%とすることを目標としています。
事業の概要
我が国において、単身世帯の増加、女性の雇用の増加など社会経済情勢が変化する中、外食・中食産業の動向は今後も大きな影響を与えます。
一方で、外食・中食産業は、他産業に比べて労働生産性は低い状況にあり、これを向上させることが業界全体の課題となっています。今回の補助事業は、外食・中食事業者及び関連する事業者が実施する生産性向上に資するモデル的な取組について、その効果を実証するとともに、得られた成果の共有を促進します。
具体的には、外食・中食産業において、サービス工学等の異分野の知見を活用した業務の最適化、ICT・ロボット技術の導入、業務の共同化等に取り組むことで、より高い生産性と高水準のサービス提供を実現するモデル的な取組３件に対して補助を行い効果を検証しました。
モデル実証内容
・油揚製品の検品工程における表面検査技術を取り入れた検査装置の活用
・自動搬送ロボットの導入による作業の効率化と省人化への取組。
・訪日外国人旅行者向けにメニュー・料理の説明、日本酒等説明を多言語化し、タブレット端末・スマートフォンで閲覧可能なシステムの構築
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公益財団法人 食品等流通合理化促進機構 業務部 担当：杉本
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