公益財団法人
食品等持続的供給推進機構
公益財団法人食品等持続的供給推進機構

R7輸出物流構築事業に係る間接補助事業者の公募について（公示）

　公益財団法人食品等持続的供給推進機構（以下「食料システム機構」という。）は、令和７年度食品等物流合理化緊急対策事業のうち輸出物流構築事業の実施について間接補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は下記に従いご応募ください。

記

１ 事業の趣旨

　農水産品・食品の物流生産性向上及び地方港湾等の利用による新たな輸出物流の構築等を推進し、我が国の物流における輸送力不足への対応及び海外から稼ぐ力の強化を図り、もって国民の食料安全保障を確保する取組を支援します。

２ 事業の内容

　事業の概要については、令和７年度食品等物流合理化緊急対策事業のうち輸出物流構築事業に係る公募要領（以下「公募要領」という。）第３に掲げる「事業内容」をご参照ください。

３ 応募資格及び応募方法等

　以下に掲げる本事業の公募要領等をご参照ください。なお、提出の際は、「提出書類確認シート」で提出書類を確認の上、本シートを添えて提出ください。

４ 公募の期間

　令和8年4月22日（水）から5月25日（月）までを公募期間とします。

５ 補助金交付候補者の選定方法

　公募要領に基づき、公募期間中に提出された申請書類（以下「課題提案書等」という。）について審査を行い、本事業の予算の範囲内で補助金交付候補者として選定します。

６ 課題提案書等の提出方法

  1. 課題提案書等の提出は、原則として電子メールにより、10に掲げる問い合わせ先に提出することとし、やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）、持参も可としますが、ファックスによる提出は、受け付けません。課題提案書等をメールで送付する場合は、件名を「輸出物流構築事業（申請者名）」としてください。
    ※ メール受信トラブル防止のため、メール送付後、10の問い合わせ先に必ず電話連絡をしてください。
  2. 郵送等の場合の提出先：
    〒101-0032　東京都千代田区岩本町3-4-5　第1東ビル6階
    公益財団法人食品等持続的供給推進機構　業務部
  3. 郵送等の場合の提出部数：課題提案書 １部
    ※ コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等を含めてコピーできるよう、A4片面クリップ留めでご提出ください。

７ 課題提案書等の無効

　本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

８ 相談窓口

　流通合理化事業活動計画等に係る認定書類や公募書類の記入方法、申請者の要件や補助対象設備等に関するご相談については、オンラインもしくは直接訪問してご説明することも可能です。ご要望のある方は10の問い合わせ先にご連絡ください。

９ その他

　本公示に記載なき事項は、公募要領等によるものとします。

10 問い合わせ先

　〒101-0032　東京都千代田区岩本町3-4-5　第1東ビル6階
　公益財団法人食品等持続的供給推進機構　業務部
　電　話：03-5809-2176
　e-mail：ex-kouchiku@ofsi.or.jp

以上、公示します。

　令和8年4月22日

公益財団法人 食品等持続的供給推進機構
会長　村上　秀德

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