はじめに
わが国の生鮮品の流通を取り巻く環境は、国民のライフ・スタイルの変化に伴う消費者ニーズの多様化、円高・市場開放などによる輸入品の増加、低価格競争の激化などに加え、コンピュータの小型化、ネットワークの進展による情報システム化の展開など、近年、急激に変化しています。
このような中、生鮮品の流通部門に対しては、食に対するニ－ズヘの迅速・的確な対応、安全良質な食品の安定的・効率的な供給機能の強化、生産・供給サイドヘの消費者ニーズのフィードバック等、環境の変化に対応した合理的な流通システムへの改善と流通機能の強化が強く求められています。
21世紀を間近に控え、来世紀を展望するとき、わが国経済社会の情報化やグローバル化は一層進むことが考えられ、そのような中で、生鮮品の流通の各段階における取引に電子技術を導入することは、他業界でもみられるように、流通の合理化、効率化を図るための重要な方策の一つであると考えられます。
しかしながら、生鮮品の流通分野においては、その商品特性等から、現在のところ取引の電子化は一般に他業界に比べて遅れています。
このような背景を踏まえ、本構想は、生鮮品（青果、水産物、食肉、花き）の取引を電子化するためのインフラ（基盤）である
●標準商品コード
●ＥＤＩ標準
●商品関連情報データベース・システム
等を開発し、生鮮品における取引電子化の早期実現を推進しようとするものです〔ＥＤＩ： Electronic
なお、この冊子は、「生鮮食品等取引電子化基本構想」（1997年11月）の要点をまとめたものです。