３．事業内容及び計画

（１）事業内容

生鮮品の取引電子化を実現すべく今後実施する事業内容は以下のとおりです。

取引の電子化を実現するためには、伝票類や商品コードといった取引のインフラを標準化する必要があります。そのため、標準商品コード、ＥＤＩ標準は、生鮮品４品について各流通経路の状況等に即して段階的に開発を進め、流通全体での普及を図ります。

今後、取引電子化の普及促進には、標準商品コード、ＥＤＩ標準の開発とともに、取引や商品に付属した各種情報（コンテンツ）の円滑な交換が求められることから、これを支援するデータベース・システム等の開発を行います。

取引電子化インフラが実際の業務において有効に機能すること、又、業務フローの適正化や省力化、コスト削減など費用対効果を実証するため、随時、試験を実施しながら開発を進めます。

生鮮食品等の流通における取引の電子化を推進するため、中小流通事業者等に関して、別途、情報化への対応を支援します（ワークフロー・マネージメント手法の開発・整備等）。

本計画は、青果から先行的に着手しますが、今後、5年間を目途に可能な品目・流通経路等から開発に着手し、順次その成果を公開します。なお、その実施については、すでに関係業界で利用されているインフラとの整合性をはじめ、関係業界等と十分に調整を図りながら行います。

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