2.取引電子化の基本的なイメージと将来ビジョン

(1)基本的なイメージ

生鮮品の取引電子化インフラの開発及び取引電子化の普及促進を図っていく上での基本的なイメージを以下に示します。

全体最適化:

取引電子化による効率的な流通システムの構築を目的とし、全体最適化:流通トータルコストの削減を追求し、得られるメリットは、関係者で共に享受します。

生鮮食品等4品の共通化:

青果、水産物、食肉、花きの4品において、電子化された情報交故に必要なインフラ(標準商品コード、EDI標準、商品関連情報データベース・システム等)の整備とその可能な限りの共通化を目指します。

すべての流通段階で、すべての取引業務で:

取引電子化に取り組む事業者が多いほど、また、対象となる業務が多いほど、得られる効果がより大きくなります。そのため、取引の電子化は、生産から小売(加工・外食)までのすべての流通段階を対象とし、また、取引に伴うすべての業務を対象とします。

部分から全体への普及:

取引インフラの整備は、そのニーズがあり効果が期待できるところから実施し、将来的には生産から流通の各段階にまで段階的な普及を図ります。

(2)将来ビジョン

生鮮品における取引電子化インフラの整備・普及によって築かれる流通取引の将来像ビジョン)とその期待される効果を以下に示します。

<効率的な流通システムの構築>

(全体最適化=流通トータルコストの削減の追求)

fig06


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