４．取引電子化インフラの開発方針
（１）標準商品コード
＜基本的な考え方＞
生鮮品の標準商品コードを開発するに当たっての基本的な考え方は、以下のとおりです。
- 生鮮品４品を識別する共通コードが定義できること
- 企業間の情報交換に利用すること
- 生産（出荷）から小売（加工・外食）までのすべての流通過程での利用を想定すること
- 可能な限り既に関係業界で利用されている商品コード等の活用を図ること
- 商品コードに属性情報（産地、等級等）を品目に応じて追加でき、商品特性や将来のニーズに柔軟に対応できること
- わかりやすいシンプルな考え方を採用すること
- 特定企業間の仕様発注などによる商品は標準化の対象外とすること
＜イメージ＞
取引上商品を特定するために必要となる情報（属性）は、品目及び流通の各段階で異なるため、各品目の具体的な標準商品コード（体系）は、個々の商品特性や取引方法等を考慮して検討を行う必要がありますが、生鮮品４品に共通した標準商品コードのイメージ（コンセプト）は、次のとおりです。
（２）ＥＤＩ標準
＜基本的な考え方＞
生鮮品のＥＤＩ標準を開発するに当たっての基本的な考え方は、以下のとおりです。
標準化取り組みの考え方
- 主要取引先である流通業界（特に量販店）におけるＥＤＩ標準との整合性を考慮すること
- 増加する輸入品に対応するため、国際標準化を考慮すること
- 既存の業界標準で使用されているデータ項目は、優先的に考慮すること
対象範囲の考え方
- 生鮮品４品を対象とし、可能な限り４品共通の標準メッセージの設計、標準プロトコルを推奨すること
- 生産（出荷）から小売（加工・外食）までのすべての流通過程を検討対象とすること（ただし、一貫したメッセージを意味するものではありません）
しくみ、標準ルールの考え方
- 可能な限り４品共通の標準コード（例：ロケーション・コード、取引条件コード等）の検討を行うこと
- 項目追加、桁数変更等の将来の追加・変更に柔軟に対応できる拡張性をもったしくみ、ルールを設計すること
＜イメージ＞
基本的な考え方を踏まえた生鮮品におけるＥＤＩ標準のイメージは、次のとおりです。
（３）商品関連情報データベース・システム
＜基本的な考え方＞
商品関連情報データベース・システムを開発するに当たっての基本的な考え方は、以下のとおりです。
- 生鮮品４品の標準商品コード及び商品関連情報（小売情報等）をシステム上可能な限り一元的かつ効率的に管理・運営（登録・蓄積・検索・提供）できること
- 生産（出荷）から小売（加工・外食）までのすべての流通経路における事業者が利用できるシステムであること
- 生鮮品４品の取引を阻害しないよう、商品サイクルや新商品の開発頻度に応じて迅速かつ正確な標準商品コードの登録・提供を行う仕組みを整備すること
- 将来におけるデータ項目の追加や画像情報の取り込み等に柔軟に対応できること
＜イメージ＞
標準商品コード及び小売情報等を含めた各種関連情報の収集・蓄積・提供を行う商品関連情報データベース・システム及びその利用イメージは、次のとおりです。
